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院内処方と院外処方について

2015年、内閣府が2/27~3/1にインターネットで実施した「医薬分業に関するアンケート調査」についてお知らせします。
回答した15歳以上の男女1036人の54.5%が「医薬分業」という言葉を知らなかったとの結果です。
また調剤薬局では薬代のほか、薬剤師による説明等に料金が発生していることを52.2%が「知らない」と答えています。
「院内処方と医薬分業を行う院外処方では院外の調剤薬局での投薬は約100~300円(医療保険でカバーされない場合は約1000円)増える」ということを説明し、
調剤薬局でのサービスの内容を含めて料金が妥当かどうかについては58.5%が「高すぎる」と回答。「妥当だと思う」は14.2%でした。
院外処方には複数の医療機関にかかっている場合の重複投薬や薬剤の相互作用に関する情報が得やすいなど、管理のメリットはあります。

当院での基本は院内処方ですが、院外処方箋の発行も可能です。

施設基準

明細書発行体制等加算

明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。

明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

外来後発医薬品使用体制加算

当院では後発医薬品(ジェネリック医薬品:先発医薬品と同じ成分を含み、同じ効果が期待できる医薬品)の使用に積極的に取り組んでおります。

医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の代替品の提供や用量・投与日数などの処方変更に関して適切な対応を行います。


一般名処方加算

一般名処方とは

お薬の「商品名」ではなく、「有効成分名」を処方せんに記載することです。

一般名を記載することで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

医療DX推進体制整備加算

※オンライン請求を行っております。

※オンライン資格確認を行う体制を有しています。

マイナ保険証推奨

当院は医療DX推進し、質の高い医療を提供できるよう、体制整備を行っております。オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報等を活用し、診療を行っております。

マイナ保険証利用など、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。

生活習慣病管理料

高血圧、糖尿病、脂質異常症の疾患を有する方が対象となります。それ以外の疾患を合わせて有する方は対象外となります。

管理目標の設定、指導等のため、療養計画書に署名をいただく場合がございます。

条件が整えば、医師の判断により、28日以上の長期の投薬またはリフィル処方の交付が可能となります。

医療情報取得加算

尚、電子処方箋を発行する体制を2025年秋頃から開始の検討中です。

外来・在宅ベースアップ評価料

医療分野で働く人材を確保し、給与を向上させるための取り組みとして導入されました。

医療機関としての収入ではなく、基準を満たす職員への報酬原資となります。